2006年05月10日(水) 07時57分

他人名義の携帯電話を販売容疑、業者を再逮捕へ（朝日新聞）

　携帯電話を他人名義のまま販売するとインターネットで広告を出したとして携帯電話本人確認及び不正利用防止法違反（誘引）容疑で逮捕されたブローカーが、実際に匿名携帯電話を売っていた疑いが強まり、愛知県警は、東京都杉並区梅里２丁目、小原和幸容疑者（２３）を１０日に同法違反（他人名義携帯の譲渡）の疑いで再逮捕する方針を決めた。振り込め詐欺やヤミ金融対策で制定された同法の規定のうち、譲渡禁止は柱の一つで、適用は全国初となる。

　捜査２課と安城署などの調べでは、小原容疑者は４月、ネットで募った５人の客に、他人名義のプリペイド式携帯電話計１０台を１台２万数千円で販売した疑いが持たれている。携帯電話はすべて、受け取る際に身元確認が必要ない宅配便の営業所留めで送っていた。

　小原容疑者はネットを通じて営業。０５年８月以降、販売用のプリペイド式携帯電話とレンタル用の通常の携帯電話計約９５０台を仕入れていた。このうち、押収された約１５０台の名義は特定の法人名かその法人の役員名になっており、仕入れた携帯の大半が同じルートで調達されたとみられている。

　この法人名義の携帯電話は、すべて同じ携帯電話会社のもので、計数千台が出回っていることが捜査で判明。県警は、携帯の流通ルートの解明を進める。

　小原容疑者はネットの掲示板に「ご自身で携帯電話が持てない方、当社にお任せください」などと書き込んだとして、県警は４月、同法の誘引規定を初適用、逮捕した。

http://www.asahi.com/national/update/0510/NGY200605100002.html